政務活動費神戸市議会

2015年、自民党神戸による政務活動費の不正が発覚して以来、神戸市議会も政務活動費のネット公開を開始しました。

2017年度分の政務活動費は本年2018年7月20日からネット公開が始まります。
http://www.city.kobe.lg.jp/information/municipal/jyouhoukoukai/seimukatudouhi/seimukatudouhi.html

 

閲覧してみるとわかるのですが、「えぇ~!こんなものまで政務活動費で買えるの!?」と驚かされます。

政務活動費のインターネット公開ですが、どれくらいの市民の方が閲覧されているのでしょうか…

一人でも多くの市民の方々が閲覧、アクセスすることによって、議員自身も政務活動費の使途について襟を正すのではないかと思いますので、是非アクセスしてみて頂きたいです。

政務活動費の不正について、これまではその使途の違法性を指摘した側(例えば市民オンブズマン等)が、その違法性を証明しなければならず、つまりは膨大な労力と時間が必要でした。

しかしながら、昨年の神戸地裁で出された兵庫県議の政務活動費裁判の判例を始め、近年、「公開された資料などで違法性を指摘することができた場合、逆に、県や市、行政側がそれを覆す証明をしなければならない。」という流れに変わりつつあります。

 

以下にに近年の判例をいくつか転載します

■住民において、収支報告の記載に基づくなどして、政務活動費の支出が使途基準に適合しないことを推認させる一般的、外形的な事実を主張立証した場合には、当該支出が使途基準に適合しないこと(この点につき当該議員に少なくとも過失があることを含む。以下同じ)が事実上推認されるというべきである。そして、この場合には、当該支出が使途基準に適合することを主張する者(県又は議員)において、上記推認を覆すに足りる立証をしない限り、当該政務活動費等が使途基準に適合しない使途に充てられたこと(この店につき当該議員に少なくとも過失があることを含む。以下同じ。)が認められると解される。

【平成29年4月25日 神戸地裁】

 

■議員や会派が積極的な立証活動を行わない場合は、金額や使途等からみて資料の提出や補足説明をするまでもなく政務調査費であろうと社会 通念上推認されるような支出を除き、これを正当な政務調査費の支出と 認めることはできない。

【平成18年10月20日 青森地裁】

 

■「領収書または説明のない支出」、「雑誌名や種類が不明の領収書」、「領 収書の消失」、「支出の経緯が不明の領収書」、「何に使われたのかが不明 な領収書」などは、調査研究活動との関連が不明で使途基準に合致しな い。

【平成18年10月20日 青森地裁】

 

■ 調査活動が会派として意思統一され、会派として行うものであること の会派の了承(形式的な会派代表者である議員個人の承認のみをもって、 会派の了解を得たとは認められない。)が存在することが必要であり、こ のような実態が伴わない政務調査費の支出は、使途基準に違反した違法 な支出である。

【平成19年 2月 9日 札幌高裁】

 


ネット公開、是非実際にアクセスしてみて下さい。
で、「これはおかしいんちゃう??」と思ったら、是非、ぎかい改革神戸までご連絡下さいませ。